日本の労働法制・労働慣習下では、使用者側からの解雇はなかなかハードルが高くなります。
業績が悪化した場合にやむを得ず固定費削減の一環として「人員整理」を考えたとしても、解雇するには、
・人員を整理しなければ会社が倒産してしまうくらいヤバイ経営状況なのか
・賃金カット、人事異動や休業実施など、解雇回避のため考えられる努力を尽くしているか
・解雇される人の選び方が主観的でなく、合理的かつ公平か
・解雇される人や労組など労働者の代表者との協議が十分で納得を得るための努力を尽くしたか
といういわゆる「整理解雇の四要件」をすべて満たすかが問われます。
「いや、ほとんど無理！」という感じがしますね。ですから、余力があるうちに早期希望退職の募集をしようというのはすごくわかる話です。
また以前懲戒解雇の話をしましたが、こちらも就業規則できっちり定める必要があり、解雇の執行については決してハードルは低くありません。
こういったことから、日本は「解雇の自由が無い国」と言われることがあります。イメージとして、アメリカなどでは簡単に首切りが横行していると思っている日本人が多いので対称的にそう感じるのでしょうか。
日本は失業率も低く、めったに解雇されないから素晴らしい、とは思います。しかしながら、逆に労働者側が「辞めたくても辞めさせてもらえない」現象が増えているようにも感じます。
会社もどうせ辞めさせられないのならブラックに使い倒してやろう、とまで悪意があるかは分かりませんが、何となく「会社は途中で辞めないほうが良い」という世論が強いうちは「労働者の辞める自由」がマジョリティとはなりにくいのかもしれません。
