公的年金制度の未来

まあ、早期リタイアされる方にとっては公的年金は準備資金に影響する死活問題ですから悲観的になるのも分かります。

しかしどうなんでしょうね、「自分たちの時にはもう年金は出ないから無い前提で人生設計を立てている」と言い切る方がいらっしゃいますが、ちょっと短絡的だと思います。

まだ保険料を払っていない子供たちが言うなら分かりますが、既に国民年金なり厚生年金なり共済年金なり保険料を払っている人たちに対して、「給付は無しにします。」とは言えませんよ。

問題なのは賦課方式という、保険料を負担する世代が、給付を受ける世代を賄うという仕組みなのです。少子高齢化により現役世代の負担はどんどん重くなります。当然、金額は恐ろしく減らされていくでしょう。が、０にはならないでしょう。

制度をやめる時には、保険料徴収からやめていくのではないでしょうか。

それから、年金制度は変更がある場合、普通は国会での審議を数年経てから法案が議決施行されます。加えて年金受給者の生活を急激に変化させないための「激変緩和」として１０年ほどは既得の権益を守りつつ経過措置を設けてゆっくりと変えていきます。

ですから急に年金が来年から無くなります！ということはあり得ません。情報が出始めてから１０数年かかります。対応を考えたりする時間はあります。※ただし国家財政が破綻した場合はその限りにありません

公的年金給付がどのくらい減額された値で資金計画を立てたらいいのか。物価や賃金が上がれば年金額はスライドで増額される理屈ですが、被保険者数減少や国民の平均余命の伸びを使った「マクロ経済スライド」により減額調整されます。私は当面の間は、差し引きで対前年０．５％減の年金額でシミュレートするくらいでいいのではないかと思っています。

以上はあくまで個人の見通しですので予めご了承いただければ幸いです。