労働者側の手取り額
給与所得者の平均年収はざっと４００万円という数字が使われます。とりあえずこの数字を使います。
この年収から所得税、住民税、労働保険料（雇用保険料）、社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）が引かれます。※年齢により引かれないものもある。
イメージとして引かれるのは４００万円の年収に対しては２２％くらいでしょうか。気力が追いつきませんから細かく計算しません、ご容赦ください。
仮にそうするといわゆる手取り年収が３１２万円ほどとなります。
税金や労働社会保険料はじわじわ増えます。手取り額からも消費税が上がれば実態として手取りは減っていきます。物価高も現実的になってきました。
「やっていけない・・・」と考えるのもわかります。
経営者側からはこう見える
まず労働保険、社会保険について本人と同額以上の負担があります。本人負担が無い労災保険料や雇用保険料や健康保険料には、会社だけが負担する分もあります。また厚生年金保険料を納める際、標準報酬の0.36%を子ども・子育て拠出金として合わせて納付します。
以上は法定福利費と呼ばれるものですが、他にも退職金が規定されていれば退職金引当金を計上します。また、財形貯蓄、社宅や食堂、厚生行事などで会社が費用負担していれば法定外福利費として人件費に加えます。
社員に年間４００万円支払った場合、会社は（会社の制度によってかなり上下しますが）概ね３０％～６０％ほどプラスして総額の人件費を算出します。
つまり、労働者本人は「３００万円ちょっと」しかもらえていないと感じ、経営者側は「６００万円くらいかかっている」と感じている、ということです。
更に税や社会保険の負担増によってこの感じ方の格差は拡大傾向にある、という不幸な状況です。
やはり適正な賃上げは必要
自分は、リタイア者なので働く人のことはどうでもいいです、というつもりはありません。やはり健全に社会経済が回ってこそ、リタイア生活者にも果実が回ってくるというものでしょう。
企業が適正な社員の賃上げや取引先への適正な価格設定を行うべきでしょう。売り上げが上がらないから、利益が昔のように上がらないから、と安直に賃上げを渋るのは経営能力という観点からどうなんでしょうね。賃上げへの各社の対応をしっかりとウォッチしたいと思います。
