基本的に自分が勤めている会社が、ハラスメントに無頓着なコンプライアンスどこ吹く風のトンデモ会社である場合、まずは自分の心身の安全を確保するためにも早期に退職してしまうことをお勧めしています。
しかし、憎しみを込めて会社に一撃を加えたい気力と覚悟がある方については、あえて会社に残り会社に団体交渉を要求する方法があります。
団結権、団体交渉権、団体行動権というのは労働者に認められた正しい権利なのです（一部の公務には認められません）。
「いや、うちの会社には労働組合が無いから」「課長職だから会社の言いなりになるしかない」こんな人でも大丈夫です。会社外に「一般ユニオン」「管理職ユニオン」があります。ここに加盟するのです。弁護士さんもついています。
ここを通して会社の不当を是正すべく団体交渉を要求しましょう。会社は大抵は「社外の団体とは交渉しない」と言ってきます。が、ダメです。団体交渉は拒否できません。
労使が揉めている印象を長引かせるのは、会社にとって対外的に顧客や関係先にマイナスの印象を与えることになります。社内でも悪影響はあるでしょう。会社も急ぎ弁護士に相談し、早期の解決を図ることになります。
勝ち負けではありません。会社幹部を交渉に引っ張り出すことが肝要なのです。会社側と対等な良い緊張関係を保つのです。労使が対等に交渉する場にあなたが居合わせることが、その後のあなたの人生に自信を持たせてくれます。ひょっとすると労組のプロになって多くの人を救うことになるかもしれません。
また、労組のない会社で労組を立ち上げるのも、なかなか大変ですが貴重な体験です。健全な労組を作ることは、会社の成長の助けになるはずです。会社を攻撃するだけでなく、不正の無い働きやすい職場にすることが、会社のためになることを一貫して訴えることです。
いずれにせよ労働法規は勉強していて損はありません。
