職務給を導入すれば日本の労働生産性は上がるのか

2022年10月4日火曜日

経営 労働

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昨日10/3の読売新聞によると政府が、副業の推進と並行して給与体系の職務給化を進めるとの記事がありました。

職務給については、給与体系を年功序列ではなく、その職務に応じて決定していくといういわゆる「ジョブ型」の働き方にフィットした体系で識者もおおむね歓迎しているようです。

しかし、私の知る限りでは大手企業の多くはもう何年も前から職務給を取り入れていると思います。改めて、というと主に中小企業をターゲットにしているんですかね。

職務給も果たして今の日本経済の救世主になるのか、私は甚だ疑問です。というのは、日本の場合は、まず学校教育が総合的なゼネラリスト育成を前提に、集団調和・同調圧力を前提としたものになっています。部活の先輩後輩の序列も厳しい。体育会頭が抜けない人間は、若くして有能な後輩がいきなり高給でバリバリ活躍する姿を面白く思うはずがありません。個を尊重する教育にして他人との違いから学んでいく人材を育てていかないと職務給も機能しないでしょう。

もう一つ、公務員が徹底した年功主義、減点主義で冒険をしない風土ですから、これを変えていくスピードを上げないと、何だかんだで民間も大きく変えにくいと思います。

また、未だに労働法令が労働を「時間」で測定することを前提にしているのも問題です。確かにサービス残業などは、論外ですが労働時間に対するPAYを保護するあまり、労働そのものの「密度」は法令の外になっています。裁量労働制の適用範囲を緩めたり、ホワイトカラーイグザンプションを導入することも必要になるのではないでしょうか。

いずれにせよ、企業だけではなく社会全体で時間をかけて変革していく必要があるということです。

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2020年3月に52歳で30年勤めた会社を早期退職。 資金も目標に達したので日々呑気暮らしをしています。

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