日本では、「解雇」という言葉を聞くと、それはもう何とも不幸で、本人ばかりか家族まで路頭に迷わす「絶対悪」というイメージが強すぎるように思います。
初めに断っておきますが、経営者の気分次第で簡単にクビにしてしまうようなことが良いとは決して思っていません。経営者と労働者には、純然たる力関係の差があるのは明白ですから、解雇にあたってはある程度の規制は必要であると考えています。
日本には解雇の自由が文面上はあります。３０日分の解雇予告手当を払えば解雇できます。しかし、解雇にあたっては「合理的な相当程度の理由」が必要となります。このアナログで定性的な表現が曲者です。
経営者にとって、けしからん理由であっても複数の第三者が見て「こりゃあ、解雇もしょうがないね」というレベルでないと解雇できません。解雇しても裁判を起こされれば結構な頻度で経営者が負けてしまいます。その場合、解雇は取り消されその間の賃金も払うことになります。企業イメージも低下し、企業へのダメージは深くなります。
かくも労働者は守られています。
しかしこれも、長期雇用で年功序列で賃金が上昇し、定年退職後に多額の退職金が貰える時代には、「会社にしがみつく」ことが有益だったのでしょう。
今は果たして、折り合いの悪くなった会社に法を盾に居座っても割に合うのか。私は疑問に思います。会社に無理に残っても本人の人生は充実したものになるのか。他の道を探した方が良い場合もあるでしょう。
やはり、一時的なある程度の金額を渡すことで双方合意のもと解雇できるような仕組みをもっと整備した方が良いのではないかと思います。解雇された者をサーブする仕組み、職業訓練の更なる充実や公務員の下流業務をもっと一時雇用に開放するなど検討することも大事です。
このような職業のセーフティーネットは、自営業、フリーランスにも適用させるともっと職業選択の幅が広がり、社会が活性化すると思うのですが、いかがでしょうか。
