パワー・ハラスメント（パワハラ）については、被害を受けた方や加害者、第三者などから事情を聞いた経験が割とありますので、少々思うところを述べたいと思います。
今年の４月から「労働施策総合推進法」が全面的に施行され（大企業は２０２０年６月から先行）、表立っては会社に防止措置義務が課されています。ただし、これでパワハラの被害者が減るか？私は少々疑問に思っています。
法律を守れ、と会社に迫るのは簡単です。会社も当然、法令順守にもとづき、相談体制を構築したり役職者に教育したり、就業規則の懲戒対象を整備したりしているでしょう。
しかし、「昭和の体育会系脳」が支配する風土がある会社については、本質的には何も変わらないと断言できます。上司の言うことは絶対で、「企業の都合」に逆らうものが徹底的に排除されるような組織では、そもそも「人権」自体が二の次三の次です。「企業の都合」にそぐわないものは例え法律であっても内心では「ぺっ」と唾を吐いていることでしょう。
いつまで経っても無くならない大企業の不正（粉飾決算、不正検査、などなど）を見ていればそれは誰の目にも明らかです。最近でも役員や幹部がセクハラやアルハラ、パワハラを犯して報道され、満天下に恥をさらしていますね。
でも奴らは基本、厚かましいのでしばらくやり過ごしてはゾンビのように蘇ります。
特にパワハラをする輩は「本人のためだ」「本人に良かれと思っていた」とほぼ口をそろえて身勝手な理屈を”大真面目に”語ります。挙句の果てに「本人がパワハラだと受け取っていなければパワハラじゃない」などと宣います。
言うまでもありませんがパワハラは客観的な要素で判断されます。本人の受け取り方だけで決まりません。※逆に言うと本人がパワハラだと訴えればすべてパワハラになるわけでないことは注意が必要です。
最後にパワハラに苦しんでいる人へ。
とにかくあきらめずにいろいろな相談窓口を使って相談してください。会社の相談窓口や弁護士事務所、特定社労士、行政の人権１１０番など。少し相談して、思うような対応を取ってもらえないと「もういい」とあきらめる人がいます。とにかく動いていろいろな人に相談するうちに道が開けることが必ずあります。
それともう一つは、徹底的に証拠を残すことです。相談窓口に証拠をもっていくことで専門家も格段に動きやすくなります。録画や録音ができれば一番良いでしょうが、そうもいかない場合は、すぐに友人や知人、親兄弟にメールやLINEに状況を書いて送る、あるいは自分で日記をつけて日時や状況、会話内容を詳細に残す、といったものでも十分証拠とされる可能性があります。職場で証言してくれる正義感が強い人を確保できれば言うことなしです。
あなたは何も悪くありません。人権侵害者こそ、制裁を受けるべきなのです。
