退職後にどの健康保険を選択するかは、人によっては頭が痛いところです。
今や国の歳出の約１／３を社会保障関係の費用が占め、その中でも医療費は年金に次いで多くなっています。家計からの支出でも健康保険に関する保険料支出は、関心も高いのではないでしょうか。
さて、本ブログの趣旨に沿って勤め人を辞めて、その後、基本的に働かない場合のケースを少し考えてみたいと思います。
①在職時の健康保険の任意継続被保険者となる
②親族の健康保険の被扶養者となる
③居住地の国民健康保険の被保険者となる
家族数や扶養の有無、退職時の標準報酬月額によっても若干異なりますが、おおむね、
②＞③＞①
がおすすめの順番と言えそうです。ただ、②は自分だけではどうしようもありませんし、かなり限定的ケースかと思います。
①の任意継続ですが、意外と保険料が高くてびっくりします。在職中は会社負担だった分も自分で払わなくてはなりませんからね。ただし、在職中の給与が高額だった人については、任意継続の保険料を算出するにあたって、自己の標準報酬月額か全被保険者平均の標準報酬月額の低い方が適用されます。③の国保では逆に保険料が高額になりますから、当初は任意継続の方が有利になるケースが多そうです。
任意継続のサービスといえば、付加給付や保養施設の利用、人間ドックの補助などですが、現在は大手企業の健康保険組合といえども財政状況が厳しく、サービスは縮小傾向にあります。自治体によって異なりますが、国保のサービスも頑張っており、保険料の差ほど、任継で受けるサービスは国保のサービスに差はついていないかもしれません。
また、国保は前年の年収から保険料が決まりますので、退職した年から翌年は、保険料が高額になりがちなのは要注意です。しかし、これもコロナ禍による人員削減や早期退職の募集など退職事由によっては、会社都合での退職として算定する年収を７割減らす措置が取られる場合があります。そうなると、眼下の状況では、任継よりも国保の保険料が安くなるケースが意外とあるように感じます。
私もそうしましたが、退職直前には何回か居住地の役所や健康保険組合を訪ねて保険料額の試算をお願いして徹底的に比較検討しました。
事情がそれぞれあると思いますので、退職直後は一概に③＞①とは言えない場合もあります。しかし、退職の翌翌年からは無収入のまま国保にして7割減免を受ける方が有利と言えると思います。
次回は、（少し）働く場合についても考察したいと思います。
