大手企業を中心に、賃金の上昇が報じられることが多くなってきました。本当に景気を底上げするには、中小零細企業や、介護職や保育職などにもしっかりと賃上げを実施してほしいところではあります。
そんな中、このような現役世代の所得が上がることを、リタイア組の中には素直に喜べない方もいらっしゃいます。曰く、自分が現役時代は苦労しても賃金が上がらず、辞めたとたんに賃上げを実施するとは！ 自分は何とついていないのだ！ 会社を辞めた奴は負けなのか！ と。
しかし、現役世代の所得が伸びますと、消費が伸び経済が活性化する可能性があります。特に現役世代は、古い世代と違い、貯蓄だけでは資産が増えないことを知っており、積極的に投資を行う資質があります。
財布の紐が固く、あまり物を買わないのではないか、とも言われますが、良いもの、必要なものをよく見極めて価値に見合えば、躊躇なく購入する者も多いです。
経済がうまく回れば、リタイア世代にも少なからず恩恵が回ってくるはずです。
その一環が、公的年金の給付額です。物価や現役世代の所得の増加という要件は、給付額を増額させるものです。もちろん、そんな上手くいくはずはなく日本は超高齢化社会に向けまっしぐらですから、マクロ経済スライドが随所で発動されて全体的には金額はそれでも減少するでしょう。
しかし、減少の割合が多少緩和される可能性があります。何しろ、今は厚生年金の運用がものすごい黒字になっていますから。まあ、先々は分かりませんが。
個人的には、コロナで高齢者がお亡くなりになるケースが多かったことから「平均余命の伸び」に歯止めがかかったのではないかと思っております。このあたりがマクロ経済スライドにどう反映されるか、別途、白書などを読んでみたいと思っています。
