所得補償保険って有効なのか

2022年10月12日水曜日

リタイア生活実践 経済金融

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先日、「民間保険加入の見直し」という記事を出しました。

それからいろいろ考えていたのですが、ひとつ前からの疑問として、いわゆる働けなくなった場合の「所得補償保険」って、本当に役に立つのかな、というものがあります。

所得補償保険って、いわゆる病気やけがなどで働けなくなった時に、健康時の所得との差額を補償しますよ、というもので、掛金がかなり高額なのですがサラリーマン時代にも加入している人が割とおりました。私は、1年生活できる程度の現金を手元においておけば、このような保険は要らないのではないか、と考えて入っていませんでした。

確かに、万一の時に家族が安心してそれまでの生活水準を保てるというのは一見、魅力があります。ただ掛金が高額なことや病気やケガで休む場合には社会保険での補償があることを考えると、万人向けの補償ではないように思えます。

サラリーマンは社会保険が充実していますので、病気やけがで会社を休むことになっても、健康保険の傷病手当金が支給されたり、退職しても失業給付が出ます。もちろん、これらは期限がありますが、それを超えて休業しなきゃいけないケースはそうそうないでしょう。

また傷病の原因が業務に起因する場合は、労災保険が適用となり、ほとんどその後の生活は心配が要らなくなります。

そうすると「所得補償保険」というのは、収入がかなり多い方で掛金支出に余裕があり、配偶者も専業主婦(夫)・子供が私立の学校に通っている、などという裕福層なら意味がありそうです。社会保険だけでは、通っている私立を辞めなくちゃいけないかもしれませんしね。

それと社会保険が手薄な自営業についても少し検討してもいいかもしれません。こちらは経営者保険などとの兼ね合いになりますが、いずれにせよある程度の粗利を上げられないと保険貧乏になってしまいます。

やはり、大部分の方にとっては積極的に入る保険ではないように感じます。

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2020年3月に52歳で30年勤めた会社を早期退職。 資金も目標に達したので日々呑気暮らしをしています。

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