東海地方のTV局の男性アナウンサーが労組役員をしていた時、何と組合費のプールしたお金、約４０００万円を着服していたことが発覚、既にアナウンサーは退職したとのことですが、この将来性豊かなアナウンサーはなぜこんなことをしてしまったのでしょう。
このアナウンサーはまだ３０代で、地方局とはいえ、関西や東海地方のアナウンサーは全国放送に出る機会も多いですから、かなりの有名人だったようです。
目立つ番組にも起用され、奥さんも局は違うもののアナウンサーをやっておられ、特段経済状況が困るようではありません。驚くことに横領した金で投資をして１０００万円ほど利益を上げていたとか。まさにあらゆる才能に溢れた方のようですが、社会人としてのモラルが大きく欠落していたようです。
着服した４０００万円はすでに返却したとのことですが、利益を得た１０００万円分はしっかり自分で持っているとのこと。何だか残念な方です。
さて、労働組合の役員には、若くして将来が期待される職場のエースが起用されるのはよくある話です。会社の役員や管理職を務められている人でも労組の役員をやったことがある人が多いのではないでしょうか。
労組の役員をやるといろいろと大変ですが、メリットも多いです。人を纏めなくてはいけませんし、労使関係の基礎が学べます。普段の業務では知り合うことが無いであろう、社内外の方、それも地位の高い方と仕事をするケースも多くなります。中には団体交渉を通して、会社の役員に見込まれ、職場復帰後に高い役職に抜擢されるような人もいます。
このアナウンサーも期待されたが故の労組役員就任だったのかもしれませんが、自由にできる（と錯覚した）お金が膨大で目が眩んじゃったんでしょうか。
労働組合法では労組の独立性は確保されています。会社側も労使対等の原則から、労組の運営状況に口を出せません。特にお金のことに口を出すと不当労働行為の恐れも出てきます。そういうこともあって、労組の身内による会計監査などは甘めになってしまい、不正や私的使用などができてしまいやすくなっているのではないでしょうか。
労組は結構お金を持っています。専従者や職員への給与を払わなくてはいけませんし、ストライキなど労働者の権利を行使した際、カットされる賃金分を補うお金をプールしておきますから。
もちろん、労組の役員や職員の大部分の方は真面目にやっていらっしゃると思います。税理士や会計士などの外部専門家による巡回監査を制度化することを導入してもいいかと思います。
